藤沢市議会 2019-12-17 令和 元年12月 定例会-12月17日-04号
日本からは、原水爆禁止日本協議会、原水爆禁止日本国民会議、日本原水爆被害者団体協議会の3団体の代表が発起人として加わっているということでありまして、国際的な共同行動の呼びかけに3団体が並ぶのは初めてのこととなります。
日本からは、原水爆禁止日本協議会、原水爆禁止日本国民会議、日本原水爆被害者団体協議会の3団体の代表が発起人として加わっているということでありまして、国際的な共同行動の呼びかけに3団体が並ぶのは初めてのこととなります。
そして、原水爆禁止日本協議会が組織され、この運動は草の根から営々として現在まで続いている。そして、この運動の流れが地方自治体では非核平和都市宣言として自治体の中にも広がってきました。
ことしの3月12日に市場で核被害の実相を明らかにする国際シンポジウムが原水爆禁止日本協議会の主催で行われました。そこで、ロンゲラップ環礁の住民の代表から、今、島民は健康状態も悪く、生活も大変です。助けてくださいという訴えがありました。